薬剤師国家試験合格率

改正薬事法

今年は改正薬事法が施工されます。46年ぶりの大改正と薬業界では言われています。しかし認知度はかなり低いようですが.....

改正薬事法とは薬剤師がいなくても、リスク区分を一類から三類まで分けて二類と三類については、登録販売者という資格を持った者であれば薬剤師でなくても売ってもいいですよ。という改正です。


ドラックストア市場は過去7年間においては、右肩上がりに上昇し2007年度では5兆円近い市場を作り上げて来ました。

しかし薬剤師がいなくてもOTC医薬品が売れることから、異業種が参入して来ます。もうすでにスーパー、コンビニ、家電量販店、ホームセンターなどは動き出している様子です。

このような事からドラックストア業界では、ライバルの出現によりいままで作り上げてきた売上が異業種に取られる恐れがでており、水面下では顧客の囲い込みの熾烈な戦いが繰り広げられています。

あるドラックストアでは「かかりつけ薬局」を目指すべく看護ステーションまで作ったり、メタボ対策や未病をキーワードとして栄養士による食事指導や健康相談を無料で実施したり、店内にエステサロンを作り化粧品の販売に繋げたりしている。

また来年度は2010年を迎える訳ですが、数年前から言われている2010年問題がやってきます。

新薬メーカーの特許切れの問題です。これにより、当然ジェネリックが広がるでしょうし、スイッチOTCもたくさん出て来るでしょう。


しかしメーカー側も特許切れを延命させる為にあの手この手で安定した収益を崩さない方策を考えているようです。

このようなことから改正薬事法というのは単に改正とはいいますが、薬業界に携わる者すべてが生き残りをかけた戦いとて言えるでしょう。

この大きな変化をチャンスに変えたものだけが、伸びていくのではないでしょうか。

日経トレンディによると

ジョンソン・エンド・ジョンソンと武田薬品工業は、禁煙補助剤の新商品として、肌に張り付けるパッチ型の「ニコレット パッチ」を7月1日に発売する。

医師の処方せんなしで買える一般用医薬品（OTC薬）で、他社製品に比べパッチ1枚あたりのニコチン量が少ない。

パッチ型の禁煙補助剤は、厚生労働省が4月に処方せんの必要な医療用医薬品からOTC薬に変更した、いわゆるスイッチOTC。

従来のガム型に比べ、朝張り付けるだけで効果が続き、ガムを口に入れづらい環境で使用できる利点がある。

5月31日にはノバルティスファーマが「ニコチネル パッチ」の販売を始めた。大正製薬も「シガノンCQ」を7月1日に発売する予定。


いずれもニコチン量が異なるほか、使用期間に違いがある。例えばシガノンCQではニコチン量78mgのパッチを6週間、36mgのパッチを次の2週間使用する。
(ここまで)

最近のOTC市場はメーカーも前年割れ状態である。

しかも登録販売者制度のおかげで薬剤師の市場心理が揺れている。

その為スイッチOTCは薬剤師にとっては大歓迎だ。


薬種商、登録販売者が取り扱い出来ない指定医薬品がどんどん増えないと薬剤師の経営する個人薬局が潰れる。

スイッチOTCを出していかないと国の医療制度の方針である社会医療費2200億の削減案が実現出来ない。

立場立場においてさまざまな考えや見方があるが、今回のスイッチOTCは、国と薬剤師を守る為の政策ではないだろうか。

しかしタイミング的には、タスポが始まり、タバコ1000円案が議論されている、社会医療費の問題も絡み

ここしかないという状況に出てきたスイッチOTC

あとはメーカーと販売員がでれだけ顧客を掴み世の中に浸透させていくか。

値崩れはまったくないのだから生き残りをかけて戦うには格好の商材ではないだろうか。

(j-castニュースによると)

第一三共インド最大手を買収 成長市場「後発薬」に参入


製薬大手の第一三共が、インドの製薬最大手、ランバクシー・ラボラトリーズを買収する。

ランバクシーは、世界的に需要が拡大している後発（ジェネリック）医薬品で強い競争力をもち、第一三共は世界で約7〜8兆円ともみられる後発薬市場への参入を一気に実現する。

日本の製薬会社がかかわる国境を越えた大規模なM&A（企業の合併・買収）はこの1年で目立っており、今後も加速しそうだ。

日本国内でも、高齢化進展によって増え続ける医療費の抑制につなげようと、政府の後押しで後発薬市場が拡大する環境は整ってきた。

国内の普及率はまだ2割未満だが、政府は12年度までに30％に引き上げる目標を掲げており、製薬関係者の多くは「政府の支援さえあれば、今後、必ず成長が見込まれる」とみている。

(ここまで)

院外処方率が50%をこえて来ており、ほぼ天井に近づいて来ている。こういった中で今期は薬価改正が行われた。

現状約5.2%の薬価が下がり、今まで薬価差で利益を取っていた街の薬局が利益が取れなくなってきた。調整幅2〜3%の状況下で今期の薬価差は
5〜7%といった所でしょう。

はっきり言って力のない個人店は卸の言うがままでしょう。

大手チェーンの妥結もまったく進んでいない状況で個人店はここでもまた、差が出てくる状況です。

70%ある先発薬に目を向けたいところだが、これも医師しだいで変わってしまう。処方箋になんて書かれるかわからない。

備蓄在庫の負担を増やさなければいけない個人店は、売り上げよりもロス管理に目を向けて行く必要がありそうです。

2008年05月04日朝日新聞ニュース


後発薬、インド勢参入攻勢　中堅メーカーを次々買収

特許切れの成分を使った後発医薬品（ジェネリック医薬品）の国内市場に外資が攻勢をかけている。

主役はインド企業だ。日本の中堅メーカーを次々買収している。日本政府が医療費を抑えようと、値段の安い後発薬の「普及率倍増」に乗り出したからだ。

インドの中堅後発薬メーカー、オーキッドケミカルズ＆ファーマシューティカルズは、今月、日本法人を設立。東京都内で４月に記者会見したＣ・Ｂ・ラオ専務は、「５年後に日本市場での売上高を１００億円以上にしたい」と述べた。日本企業との提携や合併・買収（Ｍ＆Ａ）で事業を広げる考えだ。

関連記事
http://www.asahi.com/business/topics/TKY200805030177.html


日本ジェネリック製薬協会の会長を務める沢井製薬の沢井弘行社長は「外資の参入は市場を活性化させる」と歓迎しながら、「外資は海外で生産した薬を販売するため、買収先の国内工場を閉鎖することもありうる。

製薬産業の空洞化につながるのは避けたい」と懸念も示す。


沢井製薬は売上高を約３倍の１千億円に伸ばす目標を掲げ、Ｍ＆Ａも選択肢に入れている。

(ここまで)

日本のジェネリックの占める割合は、海外から見たら３分の一程度の利用率である。だから普及させるだという理屈は良く分かるのだが

国内の問題を一つ一つ改善しながら進んで行ってほしいものだ。

と言うよりも、医療費削減ばかり目立って、

安全性や臨床データの確立、飲みやすさや、日本人と海外の人が使った場合の違いとか、不安がたくさんある。

薬というのは、昔から効き目半分と言われ、実際の薬の効き目は半分で後の半分は、売る人、使う人の信頼関係、信ずる心と言われている。

国の政策として、この信頼関係を築くために何をしているのか良くわからない。

世界的に見たらとか、M&Aだとか、インドがどうのこうの.....

飲む人、使う人から見たらあまり関係ない。

ぜひ政府は弱い人の立場にたった考え方をしてほしいものだ。

薬剤師狙い「振り込め」８件 '08/4/26

中国新聞ニュースによると

　島根県内の薬剤師方を狙い、薬の受け渡しミスがあったと電話をかけ、示談金と称して現金をだまし取ろうとする振り込め詐欺が25日、８件相次いだ。

いずれも未遂に終わったが、県警は注意を呼び掛けている。

　県警によると、８件はいずれも男性の声で病院長を名乗り「お宅の薬剤師のお子さんが渡す薬を間違え、患者が意識不明になった」などと言って、家族に示談金として200万―700万円を金融機関の窓口などから払い込むように要求してきたという。

それぞれ薬剤師本人に確認するなどして被害はなかった。

　８件の内訳は益田市で２件、松江、雲南、江津、浜田の各市と津和野、隠岐の島の両町で１件ずつと県内全域で起きた。

(ここまで)

最近は薬剤師の二代目の方が増えているのは事実である。ましてや個人店の皆様は、自分の子供に店を継がせようと考えるのは当然の考えである。

地方から都会へ出て大手調剤店で勉強や修行をしている子供のことは、親であれば心配で仕方がないのは当然のことだ。ましてや自分の跡取りなのだから

前科にでもなってしまったら、店の評判にも影響してまうし、跡を継げない!!　なんてことになってしまったら『薬剤師』というプライドある国家資格を持つ家柄に大きな傷を付けてしまうことになる。

そんな弱い部分をも持っている薬剤師の方の弱みに付け込む振込み詐欺のような行為は、絶対に許せない！！

なんとしても取り締まってほしいものだ！！！

薬剤師国試試験合格率76.14％

(平成２０年３月８日、９日実施　４月３日発表)

最新医療情報CBニュースによると

厚生労働省はこのほど、第93回薬剤師国家試験の合格者を発表した。

合格率は76.14％で、受験者1万3,773人のうち1万487人が合格した。

このうち新卒の合格率は86.30％。全体の合格率は2005年（第90回）に84.39％を記録したが、06年（第91回）には74.25％に落ち込み、昨年（第92回）は75.58％だった。


薬剤師国家試験の合格率を男女別に見ると、男性72.22％、女性79.30％と、女性が男性を7.08ポイント上回った。このうち新卒は、男性86.14％、女性86.42％だった。


大学別では、国立72.05％、公立76.12％、私立76.80％と、私立出身の合格率が最も高かったが、新卒に限ると公立が87.53％でトップ。

合格率が90％以上だったのは広島国際大学（94.16％）、神戸薬科大学（91.41％）、摂南大学（91.15％）、帝京平成大学（90.70％）、九州保健福祉大学（90.00％）の5校で、いずれも私立だった。


都道府県別の合格者は、東京が1,122人で最も多く、次いで神奈川（778人）、千葉（735人）、埼玉（719人）、大阪（713人）などとなっている。

登録販売者試験想定問題集
著者：薬事日報社出版社：薬事日報社サイズ：単行本ページ数：491p発行年月：2007年11月この著者の新着メールを登録するこの商品の関連ジャンルです。 ・本> 資格・検定> 看護・医療関係資格> 理学・作業療法士資格
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登録販売者試験対策講座テキスト
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処方経験は半数近くが認識せず (薬事日報より引用)

ジェネリック医薬品（ＧＥ薬）の認知度が９割を超す一方で、ＧＥ薬の処方の経験について、５割近くが認識しておらず、

医療者側のＧＥ薬に対する情報提供が不足気味――これは、福岡県が県民に対して実施した「ジェネリック医薬品」のアンケート調査の結果で明らかになったもの。


調査は、福岡県が県政モニター制度で一般公募した２０〜７０歳代までの男女２４８人（男性９８人、女性１５０人：回答率は１００％）を対象に実施（調査期間２００７年１１月１９〜１２月３日）した。

先月開かれた県ジェネリック医薬品使用促進協議会で報告された。



■医療者側の情報提供不足が浮彫り

調査結果によると、ＧＥ薬について「よく知っている」「大体知っている」が全体の６３％を占め、「聞いたことがある」を含めると９４・４％に達した。「よく知っている」の年代別では、２０〜３０歳代が２０％以上あるのに対し、５０〜７０歳代では１０％前後と低かった。


ＧＥ薬を処方された経験については、「あり」が１３・３％、「なし」が２７・８％だった。一方、「分からない」は全体の４４・８％いた。年代別でも７０歳代以上が５９・１％と高く、各年代とも４０％を占めており、医療者側のＧＥ薬に対する情報提供が、不足気味な現状を浮き彫りにした。


「先発薬とＧＥ薬、どちらを希望するか」の質問では、全体の３５・１％が「ＧＥ薬」を希望するものの、「医師・薬剤師の判断に任せる」（２７％）、「説明を受けて判断する」（３１％）と考えていることも分かった。


「ＧＥ薬を希望する」理由（複数回答）としては、圧倒的に「支払い金額が安くなる」を挙げ、年代別でも同様の傾向だった。また、「先発薬を希望する」理由では、「効果や安全性が不安」が多かった。


ＧＥ薬に関する知識レベルと薬剤選択の関係では、ＧＥ薬について「よく知っている」の５２・６％、「大体知っている」も４２・４％がＧＥ薬を選択していた。

しかし、「言葉は知っている」や「知らなかった」では、それぞれ７割以上が、医療関係者の判断や、説明を聞いて判断していることが分かった。

(ここまで)


薬は「効き目半分！」とはいうものの．．．

医師も半信半疑、患者も半信半疑では、薬の効果は期待できない。プラセボの実験でも医師が患者に適切な服薬指導をすることによって薬を服用することにより、患者さんが安心する。

または、その薬を信用して効き目を確信する。だから効果があるのです。

４月度に薬価改正が終り、薬価が5.2%平均で下がった。国の政策により医療費を下げたいが為の政策です。しかし卸はさらに卸先に対し値下げしないと店の利益が確保できない。

ここへ来て、値下げして卸す必要の少ない個人店が大事にされている。

大手医療問屋の利益確保先は、小規模な個人店になりつつある。ＣＤＳは、売り上げは立つが、利益はない、物によっては、赤になる場合もある。

おまけに原料高の水準は変化しそうにない。安売りを中心に、卸しメーカーを苦しめていた、ＣＤＳの各店舗のバイヤーは、今までの立場から少し変化が出ているのは間違いない。

はっきり言ってバイヤーは生意気なヤツが多い。この機会に世の中の勉強をして共存共栄がいかに大切か学んで欲しい。

北海道新聞によると
ドラッグストア道内大手のサッポロドラッグストアー（札幌）の新業態店「サツドラ」が二十九日、札幌市中央区北四東一のタワー型賃貸マンション「パシフィックタワー札幌」一階にオープンした。


弁当類なども取り扱うコンビニ型ドラッグストアで、道内初の試み。


約五千品目を扱っており、その三割を占める食品類は一般のコンビニよりも一割ほど安く設定した。また、女性客や単身者が利用しやすいように少量商品も多く取りそろえている。


　近隣にＪＲ札幌鉄道病院があるため調剤薬局も併設し、富山睦浩社長は「今後もマンション一階などに出店したい」と積極展開していく考え。


　買い物に訪れた三十代の女性会社員は「総菜も薬も買えて便利ですね」と話していた。
(ここまで)


ドラックストアのコンビニ化は今に始まったことではないが、コンビニは利益確保の為、安売りはしない便利性で大衆に受け入れられている。

しかし街のコンビニが、安売りを始めたら同業他社意外にコンビニ、スーパー、ホームセンター、弁当屋さん...etc

多種多様よわたり競合となる訳だ！

便利で安いのが究極かも知れないが、粗利20%以上確保できるのだろうか？

弁当などの食品残のリスク、薬の副作用などのリスク、回避できるのだろうか？　管理できるスタッフは充実しているのだろうか？

登録販売者は薬剤師よりも時給は安いかも知れないが、２０１０年問題を前に、登録販売者を確保する為に時給を上げる経営者もたくさん居ると聞いている。

正社員になった場合の相場は、

薬剤師手当５万〜１０万/月

登録販売者３万〜５万/月　

このように言われている。　このような中でコンビニ化での安売りはリスクがあると思うが、地域性もあるように思う。


個人的には、調剤併設のOTC、健食を中心とした経営での相談スペースがある人の健康に役立つ薬局が現代には必要と感ずるが．．．．

北海道の進撃がどこまで続くのか静観して行きたい。